規約確認

私は、次の「同意事項」について承認のうえ、株式会社東和銀行あてにカードローン「とんとん」の利用を申込みます。
なお、この申込みは、私の意思に基づく私本人によるものであり、申込み内容は事実に相違ありません。
※「同意事項」をご確認の上、すべてにご同意いただける場合のみ、次の画面にお進みください。

＜同意事項＞

１．「個人情報の取扱いに関する同意書」

２．「保証委託約款」

【個人情報の取扱いに関する同意書】

株式会社東和銀行　御中
ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社　御中

≪保証委託についての同意≫
１．株式会社東和銀行（以下「銀行」という。）にこの申込内容によりカードローン「とんとん」を申込むとともに、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社（以下「保証会社」という。）の保証をお願いします。
２．私は、標記ローンの申込みを行うにあたって保証会社の保証が得られない場合が生じても一切異議を述べません。また、その場合、銀行から融資を受けられないことに異議を述べません。

〔株式会社東和銀行に対する同意内容〕

第１条（個人情報の利用目的）

　申込人は、銀行が、個人情報の保護に関する法律に基づき、次の業務ならびに利用目的達成に必要な範囲で、個人情報を取得・保有・利用することに同意いたします。
１．業務内容
（１）預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
（２）公共債の窓口販売業務、投資信託の窓口販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営む業務およびこれらに付随する業務
（３）その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）
２．利用目的
　銀行および銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用致します。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
（１）各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
（２）犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
（３）預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
（４）融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
（５）金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
（６）適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
（７）お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため
（８）与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
（９）他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
（10）お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
（11）市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発、各種ご提案のため
（12）ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
（13）提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
（14）各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
（15）その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
これらの利用目的につきましては、当行のホームページ等で公表いたしますほか、ご本人に通知する場合は、書面で行います。
また、銀行は、銀行法施行規則第13条６の６等により目的が制限されている個人情報を次のとおり取扱うものとします。
・個人信用情報機関から提供を受けた契約者の返済能力に関する情報については、返済能力の調査以外の目的に利用および第三者提供はいたしません。
・銀行が、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用および第三者提供いたしません。

第２条（個人情報機関への利用・登録等）

　１．申込人は、下記の個人情報（その履歴を含む）が銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同期間および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条６の６等により返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。）のために利用されることに同意します。

氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報は下記の情報のいずれかが登録されている期間

借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）は本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間

当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等は当該利用日から１年を超えない期間

官報情報は破産手続開始決定等を受けた日から７年を超えない期間

登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨は当該調査中の期間

本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報は本人の申告のあった日から５年を超えない期間

　２．申込人は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
　３．前２項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（銀行では出来ません。）
（１）銀行が加盟する個人信用情報機関
　名　　称：全国銀行個人信用情報センター（略称ＫＳＣ）
　電話番号：０３－３２１４－５０２０
　ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
（２）同期間と連携する個人信用情報機関
・名　　称：株式会社シー・アイ・シー（略称ＣＩＣ）
　電話番号：０１２０－８１０－４１４
　ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：https://www.cic.co.jp/
・名　　称：株式会社日本信用情報機構（略称ＪＩＣＣ）
　電話番号：０５７０－０５５－９５５
　ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：https://www.jicc.co.jp/

第３条（個人情報の収集・利用・保有）

　１．申込人は、ローン申込みにかかる銀行との与信取引上の判断のため、以下の情報（これらを総称して「個人情報」という。）を銀行が保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。
（１）属性情報（ローン申込書および本同意書に記載された氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先（お勤め内容）、家族構成、居住状況等、契約者の属性（変更情報も含む）に関する情報）
（２）契約情報（契約の種類、申込日、契約日、利用日、商品名、契約額、利用額、支払回数、毎月の支払額、支払方法等、ローン契約の内容に関する情報）
（３）取引情報（ローン契約に関する利用残高、月々の返済状況等、取引の現在の状況および履歴、ならびにローン契約を保証履行した場合の保証履行の事実、保証履行後の残高、保証履行後の月々の返済状況等の取引に関する情報）
（４）支払能力判断のための情報（契約者の資産、負債、収入、支出、この契約以外の銀行と締結する契約に関する利用残高、返済状況等、契約者の支払能力を判断するための情報）
（５）本人確認のための情報（「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」という。）に基づいてローン契約を行う者が契約者に相違ないことを確認するために提出または提示した、または銀行が債権管理業務に基づき取得した、契約者の運転免許証、パスポート、健康保険被保険者証、印鑑証明書、住民票等に記載された情報）
　２．申込人は、当行が必要と認めた場合、契約者の住民票、戸籍謄（抄）本、戸籍の附表等に基づく契約者の居住地を確認するために必要な情報や、与信後の管理上、相続人等を確認するために必要な情報を収集・保有・利用することに同意します。
　３．申込人は、当行が団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するために必要な保健医療情報等を収集・保有・利用することに同意します。

第４条（個人情報の第三者提供）

　１．申込人は、ローンの申込みおよびローン取引にかかる情報を含む申込人に関する下記情報が、保証委託先である保証会社における本申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込人との取引が適切かつ円滑に履行されるために、銀行より保証会社に提供されることに同意します。
（１）氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、所定の申込書等に契約者自身が記載またはホームページの申込サイトで入力した全ての情報
（２）銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本取引に関する情報
（３）銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、申込人の銀行における取引情報（過去のものを含む）
（４）延滞情報を含む本取引の返済に関する情報
（５）銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
　２．申込人は、国・地方公共団体等が運営する制度融資の取引にあたっては、下記（１）の情報を（２）の利用目的のため当該国・地方公共団体等、制度融資を保証する保証会社、および制度融資の利子補給を行う機関に提供され、制度融資事務のために利用されることに同意します。
（１）国・地方公共団体等、制度融資を保証する保証会社および制度融資の利子補給を行う機関に提供される情報
・上記１の（１）（２）（３）（４）（５）の情報
・制度融資の利用状況に関する情報
・その他制度融資の運用に必要な情報
（２）利用目的
・銀行への預託業務
・銀行への利子補給業務
・その他制度融資業務の適切な運営
　３．申込人は、銀行が債権譲渡または証券化を行う場合には、債権譲渡または証券化に必要な範囲内の個人情報が、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、資産評価・債権管理・回収等の目的のために利用されることに同意します。
　４．申込人は、借入の取引にあたって保険をつける場合は、契約者に関する情報を保険契約締結に必要な範囲で、銀行が保険契約を締結する幹事生命・損害保険会社に提供されることに同意します。

第５条（個人情報の開示・訂正・削除）

　１．申込人は、銀行および第２条に定める加盟情報機関、同機関が提携する個人信用情報機関に登録（登録とはコンピューター、ファイリングにより検索可能な状態にあることをいいます。）されている自己に関する個人情報を、個人情報の保護に関する法律の定めるところにより開示するよう請求することができます。
（１）銀行に開示を求める場合には、お取扱店（本支店）に連絡のうえ、所定の手続きを行ってください。
（２）個人信用情報機関に開示を求める場合には、第２条記載の各個人信用情報機関に連絡のうえ、所定の手続を行ってください。
　２．登録された個人情報に万一、不正確または誤りがあった場合において、当該保有個人データの利用目的の達成に必要であると認められる場合には、銀行は速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第６条（本条項への不同意）

　銀行は、申込人がローン申込書の必要な記載事項（契約書面で契約者が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意書の内容の全部または一部に同意できない場合、契約をお断りすることがあります。ただし、第１条２の（12）（13）に同意しない場合でも、これを理由に銀行がローンの契約をお断りすることはありません。

第７条（個人情報の利用停止の申出）

　申込人は、ローン契約成立後でも、第１条２の（12）（13）を目的とする個人情報の利用を停止するよう銀行に申出ることができるものとし、銀行はそれ以降の利用停止の措置をとるものとします。ただし、請求書等業務上必要な書類に同封される宣伝物・印刷物についてはこの限りではありません。なお、利用停止の申出は第５条１の（１）に記載された窓口で行うものとします。

第８条（契約の不成立）

　申込人は、ローン申込みにかかる契約が不成立の場合であってもその理由の如何を問わず第２条１および第３条に基づき、ローンの申込みをした事実に関する個人情報が一定期間利用されることに同意します。

第９条（同意条項の変更）

　本同意書同意条項は法令に定める手続き等により、必要な範囲内で変更できるものとします。

〔ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社に対する同意内容〕
　申込人（契約成立後の契約者を含む。以下同じ。）は、株式会社東和銀行の取扱う「カードローンとんとん」の申込（本契約を含む。以下総称して「当該取引」という。）に係る以下の個人情報をＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社（以下「保証会社」という。）が以下の通り取扱うことに同意します。

第１条　個人情報の信用情報機関への提供・登録・使用について

１　【個人情報の使用】
　申込人は、保証会社が加盟する信用情報機関（以下「加盟先機関」という。）および加盟先機関と提携する信用情報機関（以下「提携先機関」という。）に申込人の個人情報（破産手続き開始決定等の公的記録情報、電話帳記載の情報、貸金業協会から登録を依頼された情報を含む。）が登録されている場合には、保証会社が当該個人情報の提供を受け、返済能力を調査するのみに使用することに同意します。ただし、保証会社は貸金業法第13条等の法令等に基づき、返済能力の調査の目的に利用し、それ以外の目的には使用しません。
２　【個人情報の信用情報機関への提供】
　申込人は保証会社が本申込により受領する個人情報［（本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、および申込に関する情報（申込日、申込商品の種別等の情報（以下、「申込情報」という））］を加盟先機関に提供することに同意します。
３　【個人情報の登録と他会員への提供】
　申込人は、加盟先機関が当該個人情報を各加盟先機関が定める期間（本申込をした事実について、株式会社日本信用情報機構は照会日から６ヶ月以内、株式会社シー・アイ・シーは照会した日から６ヶ月間）登録し、加盟先機関および提携先機関の加盟会員からの照会に応じて提供することに同意します。なお、提供を受けた加盟先機関および提携先機関の加盟会員は、貸金業法第13条および割賦販売法第39条の法令等に基づき、返済能力を調査する目的のみに使用し、それ以外の目的には使用しません。
４　【開示等の手続き】
　申込人は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。
５　【加盟先機関】
　保証会社が加盟する信用情報機関の名称および連絡先は、以下の通りです。
　株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）
　Tel　0570-055-955　　https://www.jicc.co.jp/
　株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）
　Tel　0120-810-414　　https://www.cic.co.jp/
６　【提携先機関】
　加盟先機関と提携する信用情報機関の名称および連絡先は、以下の通りです。
　全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ）
　Tel　03-3214-5020　　https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

第２条　個人情報の収集・保有・利用目的について

１　【個人情報の収集・保有について】
　保証会社は、保護措置を講じたうえで申込人の個人情報（情報資産に付随する個人情報を含む。）を収集、保有します。
２　【個人情報の利用目的】
　保証会社は、申込人の個人情報（情報資産に付随する個人情報を含む。）について、以下の利用目的の範囲内で適正に利用します。
（１）保証会社における「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく申込人の確認等や金融商品やサービスの利用にかかる資格等の確認のため
（２）現在および将来における保証会社の与信判断のため
（３）保証会社の与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のため
（４）保証会社の与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差入れその他の取引のため
（５）保証会社とお客様との取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
（６）保証会社の与信に係る金融商品およびサービスのご案内のため
（７）保証会社内部における市場調査および分析ならびに金融商品およびサービスの研究および開発のため

第３条　個人情報の第三者への提供について

　保証会社は、以下の範囲で個人情報を第三者に提供することがあります。
１　提供する第三者の範囲
（１）株式会社東和銀行および保証会社の相互間
（２）保証会社のホームページ等で公表している提携会社（注）
２　第三者に提供される情報の内容
（１）申込日、申込商品種別等の申込事実情報
（２）申込人の氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先名、勤務先住所等の本人特定情報
（３）収入、支出、資産、負債、職歴等の与信に関する情報
（４）貸付日・貸付金額・入金日・残高金額・延滞等の取引および交渉経過等の客観的事実情報
（５）本人確認書類に記載された本人確認情報
３　利用する者の利用目的
上記第２条に記載の各目的（この場合において上記目的中「保証会社」とあるのは、「提供する第三者」と読み替えます。）
（注）保証会社の「個人情報保護に関する基本方針」、第２条２（６）（７）に記載の「金融商品」、第３条１（２）に記載の「提携会社」は、保証会社のホームページ等で公表いたしております。
　保証会社の窓口：ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社
　https://cyber.promise.co.jp/

以上

【保証委託約款】

　私は、次の各条項を承認のうえ、株式会社東和銀行（以下「銀行」という。）との、カードローン「とんとん」契約（当座貸越契約）規定（以下「原契約」という。）に基づき私が銀行に対し負担する債務について、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社（以下「保証会社」という。）に保証を委託します。

第１条（委託の範囲）

　１．私が保証会社に保証を委託する債務の範囲は、原契約に基づき私が銀行に対し負担する借入金、利息、損害金、その他一切の債務とし、原契約の内容が変更されたときは、本契約に基づく保証委託の内容も当然に変更されるものとします。
　２．保証会社による保証は、保証会社が保証を適当と認め保証決定をした後、私と銀行との間で原契約が締結されたときに成立するものとします。
　３．本契約に基づく保証委託の有効期限は、私と銀行との間の原契約の取引期限と同一とし、原契約が更新され、または期間延長されたときは、当然に本契約も更新され、または本契約に基づく保証委託の期間も延長されるものとします。

第２条（債務の弁済）

　保証会社の保証を得て融資を受ける場合、私は、原契約の各条項を遵守し、期日には元利金共に相違なく支払い、保証会社に一切負担をかけません。

第３条（保証の解除）

　１．原契約または本契約に基づく保証委託の有効期間内であるか否かを問わず、保証会社が必要と認めた場合、私は、保証会社が本契約に基づき決定した保証の一部または全部を解除され、保証枠の一部または全部を減額されても異議ありません。
　２．保証債務が履行済みであるか否かを問わず、保証会社の保証債務が免責される事由が生じた場合、私は、保証会社が既に負担した保証債務を免れても異議ありません。
　３．本条第１項により保証を解除された場合でも、私が既に原契約に基づき借入れた債務の弁済が終わるまで、当該債務にかかる保証会社の保証債務は前項の免責事由が生じた場合を除き存続します。

第４条（代位弁済）

　１．保証会社が銀行から保証履行を求められた場合、私は、保証会社が私に対して通知、催告なく保証債務を履行しても異議ありません。
　２．保証会社が銀行に代位弁済した場合、私は、銀行が私に対して有していた一切の権利が保証会社に承継されることに異議ありません。
　３．前項により保証会社が継承した権利を行使する場合、原契約および本契約の各条項が適用されるものとします。

第５条（求償権）

　前条により保証会社が銀行に代位弁済した場合、私は、次の各号に定める求償権および関連費用等について弁済の責めを負い、その合計額をただちに保証会社に支払います。
（イ）前条により保証会社が代位弁済した全額。
（ロ）保証会社が代位弁済のために要した費用の総額。
（ハ）上記（イ）（ロ）の金額に対する保証会社が代位弁済した日の翌日から私が求償債務の履行完了する日まで年365日の日割計算による遅延損害金。ただし、遅延損害金の割合は、年14.6％とします。
（ニ）保証会社が私に対し、上記（イ）（ロ）（ハ）の金額を請求するために要した費用の総額。

第６条（求償権の事前行使）

　１．私が次の各号のいずれかに該当した場合、私は、第４条による代位弁済前であっても、残債務の全部または一部について求償権を行使されても異議ありません。
（イ）銀行または保証会社に対する債務の一つでも履行を怠ったとき。
（ロ）保全処分、強制執行、競売の申立、破産手続開始の申立、特定調停の申立、または民事再生手続開始の申立があったとき。
（ハ）租税公課の滞納処分、または手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
（ニ）原契約または本契約の条項に違反したとき。
（ホ）その他債権保全のため保証会社が必要と認めたとき。
　２．保証会社が前項により求償権を行使する場合、私は、原債務に担保があるか否かを問わず求償に応じるものとし、原債務の免責請求や求償債務の賠償義務を免れるための供託もしくは担保提供はいたしません。

第７条（反社会的勢力の排除）

　１．私は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
（イ）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（ロ）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（ハ）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（ニ）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（ホ）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
　２．私は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
（イ）暴力的な要求行為
（ロ）法的な責任を超えた不当な要求行為
（ハ）取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（ニ）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて信用を毀損し、または業務を妨害する行為
（ホ）その他前各号に準ずる行為
　３．私が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項の各号に該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、私は、保証会社が銀行に対する保証を中止、解約することに何ら異議を申し立てません。
　４．前項の規定の適用により、私に損害が生じた場合にも、保証会社になんらの請求をしません。また、保証会社に損害が生じたときは、私がその責任を負います。

第８条（弁済の充当順序）

　私の弁済した金額が、保証会社に対する債務全額を消滅させるにたりない場合、私は、保証会社が適当と認める方法により充当されても異議ありません。なお、私について保証会社に対する複数の債務があるときも同様とします。

第９条（通知義務等）

　１．私の財産、職業、地位および私が経営する会社の経営状況、業況等について保証会社から求められた場合、私は、直ちに通知し、資料閲覧等の調査に協力します。
　２．前項の事項に重大な変動が生じ、または生じるおそれのある場合、私は直ちに通知し保証会社の指示に従います。
　３．氏名、住所、勤務先等の届出事項に変更があった場合、私は、直ちに保証会社に届出ます。
　４．私が前項の通知を怠ったため、保証会社が、私から届出のあった氏名、住所にあてて、通知または送付書類を発送した場合、延着または到着しなかったときでも通常到達すべきときに到着したものとします。
　５．債権保全等の理由で保証会社または保証会社が委託する者が必要と認めた場合、保証会社または保証会社が委託する者が、私の住民票等を取得することがあることを承認します。

第10条（公正証書の作成）

　私は、保証会社の請求があるときは、ただちに強制執行をうける旨を記載した公正証書の作成に関する一切の手続を行います。

第11条（費用の負担）

　私は、保証会社が債権保全のために要した費用、ならびに第５条および第６条によって取得した権利の保全もしくは行使に要した費用を負担します。なお、以上の費用の支払いは保証会社の所定の方法に従います。

第12条（約款の変更）

　金融情勢の変化、その他相当の事由があるときは、保証会社は、変更内容を公表すること等により約款の内容を変更することができるものとします。

第13条（債権の譲渡）

　私は、保証会社が私に対して有する債権を第三者に譲渡もしくは担保に提供されても異議を述べないものとします。なお、当該第三者が譲渡もしくは担保に提供された債権について権利を行使する場合、原契約および本契約の各条項が適用されるものとします。

第14条（管轄裁判所の合意）

　私は、本契約に関しての訴訟および調停については、訴額にかかわらず保証会社の本社または営業所所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以上