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規約確認

私は、次の「同意事項」「確認事項」について承認のうえ、株式会社愛媛銀行あてに「ひめぎんクイックカードローン」の利用を申込みます。
なお、この申込みは、私の意思に基づく私本人によるものであり、申込み内容は事実に相違ありません。
※「同意事項」「確認事項」をご確認の上、すべてにご同意いただける場合のみ、次の画面にお進みください。
※日本国籍以外のお客様は、WEBからのお申込みをご利用いただけません。店頭窓口にて、お申込みをお願いいたします。


<同意事項>

1.「個人情報の取扱いに関する同意書」

2.「保証委託約款」


<確認事項>

1.「外国PEPsの確認」


<WEB契約における同意事項>

1.「カードローン約款」

個人情報の取扱いに関する同意条項・表明および確約条項

株式会社愛媛銀行 
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社 

  申込人(債務者)は、借入申込または取引条件の変更(当該契約を含む、以下「本契約」という)を行うにあたり、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、株式会社愛媛銀行(以下「銀行」という)、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社(以下「保証会社」という)が定めた個人情報の利用目的達成の範囲内で契約者の個人情報を利用されること、個人信用情報機関に関する下記の条項および、銀行が定めた「反社会的勢力に関する表明・確約」を行うことに同意します。
  また、この申込に基づき契約が成立した場合の取扱いについても同様に以下のとおり同意します。
第1条 銀行の個人情報の利用目的
1.業務内容
(1)預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
(2)投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
(3)その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
2.利用目的
  銀行および銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用致します。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。(注)
(1)各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
(2)金融商品取引法に基づく有価証券や金融商品の勧誘および販売、サービスの案内を行うため
(3)犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
(4)預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
(5)お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため
(6)融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
(7)適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
(8)与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
(9)他の事業者等から、個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
(10)お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
(11)市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
(12)ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
(13)提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
(14)各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
(15)その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

(注)銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた申込人の借入金返済能力に関する情報は、申込人の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。また、銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
第2条 保証会社の個人情報の利用目的
  申込人は、保証会社が個人情報の保護に関する法律にもとづき、申込人の個人情報を、本申込みの受付、資格確認、与信取引の判断及び与信後の管理、お客さま向け企画・宣伝物・印刷物の送付又は電話等による営業案内、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、保証基準の見直し、加盟する個人信用情報機関への提供、法令や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込人との取引が適切かつ円滑に履行される等の利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。
①属性情報(本申込時に記載・入力等した氏名、性別、生年月日、住所、電話番号(携帯電話番号を含む。以下同じ。)eメールアドレス、勤務先内容、家族構成、居住状況等)
②契約情報(契約の種類、申込日、契約日、利用日、商品名・役務名・権利名及びその数量・期間・回数、契約額、利用額、利息、分割払手数料、保証料、諸費用、支払回数、毎月の支払額、支払方法、振替口座等)
③取引情報(本契約に関する利用残高、月々の返済状況等(内訳を含む。)、取引の現在の状況及び履歴その他取引のない内容)
④支払能力判断情報(申込人等の資産、負債、収入、支出、本契約以外に当社と締結する契約に関する利用残高、返済状況等)
⑤本人確認情報(申込人等の運転免許証、パスポート、住民票の写し又は在留カード等に記載された事項)
⑥映像、音声情報(個人の肖像、音声を磁気的又は光学的媒体等に記録したもの)
⑦公開情報(官報、電話帳、住宅地図等に記載されている情報)
第3条 個人信用情報機関の利用・登録
1.申込人は、この申込みに関して、銀行または保証会社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報を含む。)が登録されている場合には、銀行ならびに保証会社がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6等の法令に基づく返済能力に関する情報、ならびに株式会社日本信用情報機構及び株式会社シー・アイ・シーの情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用することに同意します。
2.申込人は、個人情報(その履歴を含む。)が以下のとおり加盟先機関に登録され、加盟先機関及び提携先機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
(1)銀行および保証会社の加盟する個人信用情報機関
・銀行……全国銀行個人信用情報センター、株式会社日本信用情報機構
・保証会社……株式会社日本信用情報機構、株式会社シー・アイ・シー
(2)個人信用情報機関の登録情報・登録期間
①全国銀行個人信用情報センター
・氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報……下記の情報のいずれかが登録されている期間
・借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容及びその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手、完済等の事実を含む。)……本契約期間中及び本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
・当行(社)が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び本契約またはその申込みの内容等……当該利用日から1年を超えない期間
・不渡情報……第1回目不渡は不渡発生日から6ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
・官報情報……破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
・登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨……当該調査中の期間
・本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報……本人から申告のあった日から5年を超えない期間
②株式会社日本信用情報機構
・氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等の本人を特定するための情報……下記の情報のいずれかが登録されている期間
・契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等の契約内容に関する情報及び入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等の返済状況に関する情報……契約継続中及び契約終了後5年以内
・債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等の取引事実に関する情報……契約継続中及び契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
・本契約に係る申込みに関する情報……当該照会日から6カ月以内
③株式会社シー・アイ・シー
・氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報……下記の情報のいずれかが登録されている期間
・契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量/回数/期間、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報……契約期間中及び契約終了後5年以内(ただし、債務の支払いを延滞した事実については、契約期間中及び契約終了後5年間)
・本契約に係る申込みに関する情報……個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月間

(3)個人信用情報機関の連絡先
・全国銀行個人信用情報センター TEL 03-3214-5020 URL https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
・株式会社日本信用情報機構  TEL 0570-055-955 URL https://www.jicc.co.jp
・株式会社シー・アイ・シー  TEL 0120-810414 URL https://www.cic.co.jp
(注1)全国銀行個人信用情報センターと株式会社日本信用情報機構と株式会社シー・アイ・シーは、相互に提携しております。
(注2)個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(銀行および保証会社ではできません。)
(注3)各機関の加盟資格、会員名等は各機関のウェブサイトに掲載されています。
3.申込人は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
第4条 個人情報の第三者提供
1.銀行から保証会社への提供
  申込人は、本申し込みおよび本取引にかかる情報を含む申込人に関する下記情報が、保証会社における本申し込みの受付、資格確認、与信取引上の判断、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、保証基準の見直し、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込人との取引が適切かつ円滑に履行されるために必要な範囲で、銀行より保証会社に提供されることに同意します。
(1)氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申し込みにあたり提出する書面に記載の全ての情報
(2)銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本取引に関する情報
(3)銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、私および連帯保証人(予定者)の銀行における取引情報(過去のものを含む)
(4)延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報
(5)銀行が保有する申込人の情報
(6)銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
2.保証会社から銀行への提供
  申込人は本申し込みおよび本取引にかかる情報を含む申込人に関する下記情報が、銀行における保証審査結果の確認、保証取引の状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、本取引および他の与信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案その他申込人との取引が適切かつ円滑に履行されるために保証会社より銀行に提供されることに同意します。
(1)氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申し込みにあたり提出する書面に記載の全ての情報
(2)保証会社での保証審査の結果に関する情報
(3)保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報
(4)保証会社における、保証残高情報、他の取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報
(5)保証会社が保有する申込人の情報
(6)銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報
(7)代位弁済完了後の返済状況等に関する情報
3.親族への提供
(1)申込人は、この申込による契約が成立した後、申込人がローン契約書に定める期限前の全額返済義務規定に定める事由に該当し、申込人の親族等から弁済等のため当該個人情報の開示を求められたときは、銀行が当該個人情報を申込人の親族等に提供することに同意します。
(2)申込人は、銀行が電話等により申込人に対し催告・督促・通知をする場合において、申込人の所在の確認が困難と判断された場合、遅滞している債務等の内容について申込人の親族等に対して開示することに同意します。
4.債権譲渡
(1)申込人は、この申込に係る債権が、債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者等に移転することに同意します。
(2)申込人は、前号の債権移転のために必要な範囲内で、申込人の個人情報が、銀行または保証会社から、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等のために利用されることに同意します。
5.債権回収会社への債権回収委託
  申込人は、銀行または保証会社が「債権管理回収業に関する特別措置法」(平成10年10月16日法律第126号)により法務大臣の許可を受けた債権回収会社に、この申込にかかる債権の回収を委託する場合には、申込人の個人情報を債権回収会社との間でこの申込に関する取引上の判断および債権回収会社における債権管理・回収のために必要な範囲内で相互に利用・提供されることに同意します。
第5条 個人情報の開示・訂正・削除
1.申込人は、銀行または保証会社および第3条第2項で記載する個人信用情報機関に対して、申込人の個人情報を開示するよう請求することができるものとします。ただし、業務の適正な実施に支障を及ぼすおそれがある場合及び個人情報保護法に別途定めがある場合に該当すると判断した場合は開示しないものとします。
(1)銀行または保証会社に開示を求める場合には、第10条記載の窓口に連絡するものとします。
(2)個人信用情報機関に開示を求める場合には、第3条第2項記載の個人信用情報機関に連絡するものとします。
2.万一、銀行または保証会社における登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、銀行または保証会社は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第6条 個人情報の利用・提供の停止
1.銀行は、第1条に規定している利用目的のうち、次の各号について、申込人等から個人情報の利用・提供の停止の申し出があったときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を停止する措置をとります。
(1)銀行の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内(ダイレクトメールおよび電話、電子メール等によるものを含みます。)
(2)提携会社等の商品やサービスにかかる宣伝物・印刷物の銀行発送物への同封等による送付
2.保証会社は、第2条に規定している利用目的のうち、次の各号について、申込人等から個人情報の利用中止の申し出があったときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用を中止する措置をとります。但し、請求書等本契約の業務上必要な書類(電磁的記録の送信を含む)に同封(同送)される宣伝物・印刷物等の営業案内についてはこの限りではありません。
(1)お客さま向け企画・宣伝物・印刷物の送付又は電話等による営業案内、金融商品やサービスの各種ご提案
(2)市場調査等研究開発
(3)第1項、第2項の利用・提供の停止を求める場合には、第10条記載の窓口に連絡するものとします。
第7条 条項の不同意
  申込人は、申込人が本申込に必要な事項を記載・入力等しない場合およびこの同意書の内容の全部または一部に同意しない場合、銀行は借入の申込を、保証会社は保証依頼の申込をお断りする場合があることに同意します。
  ただし、第6条1項または2項に規定する利用目的での個人情報の利用・提供に同意しない場合でも、これを理由に銀行または保証会社がこの申込をお断りすることはありません。
第8条 条項の変更
  申込人は、銀行または保証会社がこの申込の各条項を法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できることを同意します。また、変更された場合、ウェブサイトその他の銀行、保証会社の定める方法により公表されることに同意します。
第9条 申込が不成立の場合
  この申込による契約が不成立の場合であっても、契約の不成立の理由の如何にかかわらず、この申込にかかる個人情報が利用・提供されることに同意します。
第10条 問合せ窓口
1.申込人は、銀行または保証会社および第3条第2項記載の個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
(1)銀行または保証会社に開示を求める場合には、当行本支店または下記のお問合わせ窓口にご連絡ください。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えします。
・株式会社愛媛銀行 お客様サービス部
  〒790-8580 愛媛県松山市勝山町2丁目1 TEL 089-933-1111
・SMBCコンシューマーファイナンス株式会社 お客様相談室
  〒104-0061 東京都中央区銀座四丁目12-15 TEL 0120-510-508

(2)個人信用情報機関に開示を求める場合には、第3条2項記載の個人信用情報機関に連絡して下さい。
2.万一、事実でないことが判明した場合には、銀行または保証会社はすみやかに訂正または削除に応じるものとします。
反社会的勢力に関する表明・確約条項
申込人は、株式会社愛媛銀行(以下「銀行」といいます。)に以下の事項について、表明を行い、確約をします。
第1条
  申込人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
第2条
  申込人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
第3条
  申込人が、暴力団員等もしくは第1条各項のいずれかに該当し、もしくは第2条各項のいずれかに該当する行為をし、または第1条の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借入取引を行い、または継続することが不適切である場合には、申込人は、銀行から融資内諾等が有った場合でも、借入を受けられず、または銀行から借入れた後である場合でも、銀行から請求があり次第、ローン契約に基づき、期限の利益を喪失し、直ちに弁済するものとします。

以上


【保証委託約款】

私は、次の各条項に同意のうえ、株式会社愛媛銀行(以下「金融機関等」という。)との、ひめぎんクイックカードローン規定(当座貸越規定)(以下「ローン契約」という。)に基づき私が金融機関等に対し負担する債務について、保証委託者としてSMBCコンシューマーファイナンス株式会社(以下「保証会社」という。)に保証を委託します。
第1条(保証委託)
 1.本約款に基づく契約(以下「本保証委託契約」という。)は、保証委託者からの申込みを保証会社が承諾したときに成立するものとします。
 2.保証委託者が保証会社に保証を委託する債務(以下「被保証債務」という。)の範囲は、ローン契約に基づき保証委託者が金融機関等に対し負担する借入金、利息、損害金その他一切の債務とし、ローン契約の内容が変更されたときは、本保証委託契約の内容も当然に変更されるものとします。
 3.本保証委託契約の有効期間は、ローン契約の有効期間と同一とし、ローン契約の有効期間が延長されたときは、当然に本保証委託契約の有効期間も延長されるものとします。
第2条(保証会社による保証)
  保証会社による保証は、保証会社が保証することを適当と認め、保証を行うことの決定をした後、ローン契約が有効に成立したときに効力が生じるものとします。
第3条(債務の弁済等)
  保証委託者は、ローン契約の各条項を遵守し、弁済期日には元利金共に遅滞なく支払い、保証会社に一切負担をかけないものとします。
第4条(代位弁済)
 1.保証会社が金融機関等から代位弁済を求められた場合、保証委託者が金融機関等からの請求に対抗できる事由があることをあらかじめ保証会社に対して通知していた場合を除き、保証会社は、保証委託者に対する通知、催告を要せず、金融機関等に対し被保証債務の全部または一部を弁済することができるものとします。
 2.保証会社が金融機関等に代位弁済した場合、金融機関等が保証委託者に対して有していたローン契約に基づく一切の権利が保証会社に承継されるものとします。
 3.前項により保証会社が承継した権利を行使する場合、ローン契約および本保証委託契約の各条項が適用されるものとします。
第5条(求償権の範囲)
  前条により保証会社が金融機関等に代位弁済した場合、保証委託者は、次の各号に定める諸費用等について弁済の責めを負い、その合計額を直ちに保証会社に支払うものとします。
①前条により保証会社が代位弁済した額
②保証会社が代位弁済のために要した費用の額
③前二号の金額に対する保証会社が代位弁済した日の翌日から求償債務の履行が完了する日までの年14.6%(年365日の日割計算。ただし、うるう年の場合は年366日の日割計算)の割合による遅延損害金の額
④保証会社が保証委託者に対し、前各号の金額を請求するために要した費用の額
第6条(求償権の事前行使)
 1.保証委託者が次の各号のいずれかに該当した場合、保証会社は、第4条による代位弁済前であっても、保証委託者に対し、残債務の全部または一部について求償権を行使することができるものとします。
①金融機関等または保証会社に対する債務の一部でも履行を怠ったとき
②保全処分、強制執行、競売の申立て、破産手続開始の申立て、特定調停の申立て、民事再生手続開始その他これらに類する申立てがあったとき
③租税公課の滞納処分または手形交換所の取引停止処分を受けたとき
④ローン契約または本保証委託契約の条項への重大な違反があるとき
⑤その他保証委託者の資力の減少等を理由とした債権保全のため保証会社が必要と認めたとき
 2.保証委託者は、保証会社が前項により求償権を事前に行使する場合には、ローン契約に基づく債務または被保証債務について供託もしくは担保があると否とを問わず、求償に応じ、かつ、保証会社に対し、担保の提供またはローン契約に基づく債務の免責を請求しないものとします。ただし、保証委託者が残債務等に照らして十分な供託をし、または保証会社に対する十分な担保の提供をした場合には、保証委託者は、保証会社からの事前の求償権の行使に応じないことができるものとします。
第7条(弁済の充当順序)
 1.保証委託者が弁済として提供した給付が、本保証委託契約に基づく保証会社に対するすべての債務を消滅させるのに足りない場合、保証委託者の利益を一方的に害しない範囲内において、保証会社が適当と認める順序により充当するものとします。
 2.保証委託者が保証会社に対して複数の債務(本保証委託契約に基づくものであるか否かを問わない)を負担している場合において、保証委託者が弁済として提供した給付が、それらすべての債務を消滅させるのに足りないときは、保証委託者は、充当の順序について保証会社と合意することができるものとします。ただし、保証会社との合意がなく、かつ、保証委託者から充当の指定がない場合は、保証会社が適当と認める順序により充当するものとします。
第8条(保証の解約)
 1.ローン契約または本保証委託契約の有効期間内であるか否かを問わず、保証会社が必要と認めた場合、本保証委託契約を解約することができるものとします。
 2.前項により本保証委託契約を解約した場合でも、保証委託者が既にローン契約に基づき借り入れた債務の弁済が終わるまで、当該債務に係る被保証債務は存続するものとします。
第9条(報告および調査への協力)
 1.保証委託者は、保証会社から保証委託者の財産、職業、地位および保証委託者が経営する会社の経営状況等について報告または調査への協力を求められた場合は、直ちに保証会社へ報告し、資料閲覧等の調査に協力するものとします。
 2.保証委託者は、前項の事項に重大な変動が生じ、または生じるおそれのある場合、直ちに保証会社に通知し、保証会社の指示に従うものとします。
 3.氏名、住所、勤務先等の届出事項に変更があった場合、保証委託者は、直ちに保証会社に届け出るものとします。
 4.保証委託者が前項の届出を怠ったため、保証会社からなされた通知または送付された書類等が延着し、または到着しなかった場合、通常到達すべきときに到着したものとします。
 5.債権保全等の理由で保証会社が必要と認めた場合、保証会社または保証会社が委託する者が、保証委託者の住民票等を取得できるものとします。
第10条(公正証書の作成)
  保証委託者は、保証会社の請求があった場合は、直ちに強制執行を受ける旨を記載した求償債務に関する公正証書作成のための一切の手続を行うものとします。
第11条(費用の負担)
  保証委託者は、保証会社が債権保全のために要した費用ならびに第4条および第6条によって取得した権利の保全または行使に要した費用を負担するものとします。なお、当該費用の支払いは保証会社の所定の方法に従うものとします。
第12条(反社会的勢力の排除)
 1.保証委託者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないことおよび次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
 2.保証委託者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを表明し、保証するものとします。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて信用を毀損し、または業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為
 3.保証委託者が次の各号のいずれかに該当した場合、保証会社は本保証委託契約を解約することができるものとします。
①第1項各号のいずれかに該当することが認められるとき
②第1項に基づく表明につき、虚偽の申告を行ったことが判明したとき
③前項各号のいずれかに該当する行為を行ったとき
 4.前項の適用により、保証委託者に損害が生じたとしても、保証委託者は保証会社になんらの請求をしないものとします。また、保証会社に損害が生じた場合、保証委託者がその責任を負うものとします。
第13条(権利義務の譲渡等)
  保証会社は、本保証委託契約に基づく権利または義務を第三者に譲り渡しもしくは移転させ、または担保に供することができるものとします。
第14条(管轄裁判所)
  本保証委託契約について訴訟および調停の必要が生じた場合、訴額にかかわらず保証会社の本社または営業所所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を管轄裁判所とするものとします。
第15条(本保証委託契約の変更)
  次の各号のいずれかに該当する場合、保証会社は、本保証委託契約を変更する旨、変更内容および効力の発生時期を保証会社のホームページで(第2号の場合はあらかじめ)公表するほか、必要があるときには、保証会社が相当と認める方法で周知することにより、本保証委託契約の内容を変更することができるものとします。
①変更内容が保証委託者の一般の利益に適合するとき
②変更内容が本保証委託契約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき


【外国PEPsの確認】

申込人等は、外国PEPsまたはその家族に該当しないことを確約するものとします。
外国PEPsとは、外国の重要な公的地位を有する方(以下に該当する方)のことをいいます。
・国家元首
・日本における内閣総理大臣その他の国務大臣及び副大臣に相当する職
・日本における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長又は参議院副議長に相当する職
・日本における最高裁判所の裁判官に相当する職
・日本における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する職
・日本における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、
 海上幕僚副長、航空幕僚長又は航空幕僚副長に相当する職
・中央銀行の役員
・予算について国家の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の役員
詳しくは下記ウェブサイトにてご確認ください。
https://www.himegin.co.jp/personal/tameru/pdf/rule_peps.pdf


                                  

以 上


【ひめぎんクイックカードローン約款(WEB契約用)】

「ひめぎんクイックカードローンの申込にあたっての同意条項」

私は、株式会社愛媛銀行(以下「銀行」という。)にひめぎんクイックカードローンの利用を、別紙記載の「ひめぎんクイックカードローン契約内容確認書」の内容で申込みます。またひめぎんクイックカードローンの申込みと利用にあたり下記記載の「ひめぎんクイックカードローン約款」を承認し各条項に従います。
私は別紙記載の「保証委託約款」によりSMBCコンシューマーファイナンス株式会社(以下「保証会社」という。)に保証を委託します。保証会社承諾のうえは、債務弁済の義務を履行します。
私は、この申込にあたって以下の条項および別紙記載の「個人情報の取扱いに関する同意書」に同意します。
1.私は銀行、保証会社の承諾が得られない場合があることを了承します。また、その場合、銀行から融資を受けられないことを了承します。
2.当座貸越契約日および保証委託契約日は、銀行が当座貸越機能を付加した日とするものとします。
3.この取引の貸越限度額は、保証会社の保証に基づいて銀行が定めた金額(決定貸越極度額)とし、その後の利用状況等により、銀行と保証会社の判断により極度額を増額または減額できることに同意します。
4.銀行は利用限度額を決定貸越極度額の範囲内で変更できるものとします。
5.この取引の利率は、決定貸越極度額により決まるものとし、その利率は貸越極度額に応じて、100万円以下の場合 年14.6%、100万円超200万円以下の場合 年13.0%、200万円超300万円以下の場合 年10.8%、300万円超400万円以下の場合 年8.8%、400万円超500万円以下の場合 年5.0%、500万円超800万円以下の場合 年4.4%であることを確認し承諾します。
6.銀行は「キャッシュカード(ローン専用)」を私の自宅宛に郵送する場合、住所・氏名のほか、銀行の判断により電話番号等を表示することに同意します。
 ※銀行または保証会社は、私が本同意事項および同意書の内容の全部または一部を承認しない場合(ご署名がいただけない場合を含む)、取引のお申込みに対する承諾をしないことがあります。

「ひめぎんクイックカードローン約款」

借主は、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社(以下「保証会社」といいます。)の保証に基づき、株式会社愛媛銀行(以下「銀行」といいます。)とのカードローン契約(以下「本契約」といいます。)を次の各条項について契約します。
 借主は、本規定の各条項を承認するとともに、保証会社の保証による本契約に基づいて、当座貸越取引(以下「本取引」といいます。)および本取引に付随する普通預金取引を行う場合には、本規定の各条項を遵守するものとします。
第1条(契約の成立)
 本契約は、借主が本取引を開始するためには、銀行所定の手続きを行い、借主からの申込みを銀行が承諾したときに成立します。
第2条(本取引)
(1)本取引は本契約に基づき銀行本支店に開設される「カードローン専用口座」(以下「ローン専用口座」といいます。)を使用する当座貸越取引とし、借主は、本取引を重複して利用することはできないものとします。ただし、銀行が認めた場合についてはこの限りではありません。
(2)借主は、第5条に定める契約極度額を超えない範囲で、第4条に定める契約期限内において、繰り返し追加して借入できるものとします。ただし、第9条第6項または第14条に基づいて新規借入が停止され、または、第15条に基づいて本契約が終了した場合は、この限りではありません。
(3)借主は、以下のいずれかの方法により本取引を行うことができるものとします。
 ①本取引を行うために銀行が借主に発行した「キャッシュカード(ローン専用)」(以下「ローン専用カード」といいます。)を第3条に従って利用する方法。
 ②その他銀行所定の方法。
(4)借主が本契約に基づいて銀行に対して負担する一切の債務を「本債務」といい、本契約に基づく未払利息、遅延損害金、および、当座貸越元金の合計額を「借入残高」といいます。
第3条(カードによる取引の方法)
(1)本契約の申込時に本取引に利用するカードは、ローン専用カードとします。
(2)本取引で利用できる自動入出金機等は、銀行または銀行の提携先の自動入出金機等のうち、銀行所定の自動入出金機等(以下「利用可能ATM等」といいます。)とします。銀行は、いつでも通知等なしに利用可能ATM等の範囲を変更することができるものとします。
(3)借主が利用可能ATM等を利用して本取引を行う場合、借主は当該利用可能ATM等の取引画面上に出力される指示に基づき操作するものとします。
(4)借主が利用可能ATM等を利用して本取引を行う場合、借主は店頭表示または当行ホームページ記載の手数料および提携先所定の手数料を支払うものとします。この手数料は、ローン専用口座から銀行および提携先に支払われ、本債務に組み入れられるものとします。
(5)当座貸越元金と前項の手数料の合計額が第5条に定める契約極度額を超える場合、借主は借入を行うことはできません。
(6)ローン専用カードの発行手数料(再発行手数料を含みます。)は、店頭表示または当行ホームページ記載の手数料とします。
(7)ローン専用カードによるデビットカード取引は、取扱いしないものとします。
第4条(契約期限)
(1)本契約の期限(以下「契約期限」といいます。)は、契約成立日からその1年後の応当日の属する月の月末とします。
(2)契約期限の30日以上前にいずれの当事者からも書面により契約期限を延長しない旨の申し出がない場合、契約期限はさらに1年延長されるものとし、その後も同様とします。
(3)契約期限の30日以上前に当事者の一方から書面により契約期限を延長しない旨の申し出がなされた場合、本契約は契約期限に終了するものとし、この場合の取扱は次のとおりとします。
 ①借主は、本規定の定めによらず、契約期限までに本債務全額を返済するものとします。
 ②借主は契約期限の翌日以降、新たに本契約に基づく借入を受けることはできないものとします。
 ③契約期限までに本債務全額の返済が無い場合には、銀行は保証会社より代位弁済を受けるものとします。
第5条(契約極度額)
(1)本契約の当初契約極度額は、本契約記載の契約極度額のとおりとします。なお、銀行がやむを得ないものと認めて契約極度額を超えて当座貸越を行った場合にも、本規定の定めが適用されるものとします。
(2)銀行は、前項にかかわらず、本契約の契約極度額を当初契約極度額(借主が銀行所定の手続きにより契約極度額を変更した場合は、変更後の契約極度額をいいます。以下本条において同じ。)を超えて増額することができるものとします。この場合、銀行は、借主に対して変更後の契約極度額および変更日等必要な事項を書面で通知するものとします。ただし、借主の書面による手続きで契約極度額を変更した場合は、この限りではありません。
(3)銀行が前項の通知を発送した以降、当座貸越元金が増額前の契約極度額を超えた場合は、前項の通知の到達にかかわらず借主が契約極度額の増額を承認したものとします。また契約極度額の増額により当座貸越元金が増加した場合に約定返済金額が第9条のとおり増額となることも同様に承認したものとします。
第6条(利用限度額)
(1)銀行は、次の各号のいずれかにあたる事由が生じた場合、借主に通知することなく本取引において当座貸越に利用できる元金の上限金額(以下「利用限度額」といいます。)を減額(利用限度額を0にすることを含みます。)することができるものとします。また、利用限度額が減額された場合、借主は、当座貸越元金が減額後の利用限度額未満になるまで追加の借入はできません。
 ①借主が本規定に違反したとき、または債務不履行があったとき。
 ②借主の信用状況に関する審査等により、銀行または保証会社が利用限度額の減額が必要と認めたとき。
(2)前項により利用限度額が減額となった場合であっても、銀行は、借主の信用状況に関する審査等により、銀行および保証会社が相当と認めた場合、借主に通知することなく当初契約極度額を上限として利用限度額を増額することができるものとします。
(3)銀行は、借主が満70歳を迎えた直後の契約期限をもって利用限度額を0とし、借主は当該日以降新たな借入を行うことはできないものとします。
第7条(貸越利率)
(1)当初の貸越利率は、本契約記載のとおりとします。銀行は、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示またはホームページ掲載による公表、その他相当の方法で公表することにより貸越利率を相当の範囲で変更することができるものとします。
(2)本契約による当座貸越元金に対する利息は付利単位を100円とし、銀行所定の利率・計算方法により算出するものとします。
(3)銀行は、銀行所定の基準を満たす借主に対して、貸越利率を優遇して変更することができるものとします。ただし、銀行は借主に通知することなくいつでもその優遇取扱を中止しまたは優遇幅を変更することができるものとします。
第8条(遅延損害金)
(1)当初の遅延損害金の割合は、本契約記載のとおりとします。銀行は、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他相当の方法で公表することにより遅延損害金の割合を相当の範囲で変更することができるものとします。
(2)本契約による当座貸越元金に対する遅延損害金は付利単位を100円とし、延滞が発生した時点の当座貸越元金額に対して、銀行所定の利率・計算方法により算出するものとします。
第9条(約定返済等)
(1)借主は、毎月の「約定返済期日」までに「約定返済金額」以上の金額を「約定返済方法」に従って返済するものとします。
(2)「約定返済期日」は、本契約により借入残高が発生した日の属する月の翌月末日(当日が銀行休業日の場合も当日とします。)を、約定返済期日とします。以降、借入残高がある月の翌月の末日を約定返済期日とします。
(3)「約定返済金額」は、前月末日現在における当座貸越元金額に応じ、以下のとおりとします。
 ①前月末日の当座貸越元金額が2千円以下の場合、残高
 ②前月末日の当座貸越元金額が2千円超10万円以下の場合、2,000円
 ③前月末日の当座貸越元金額が10万円超30万円以下の場合、5,000円
 ④前月末日の当座貸越元金額が30万円超50万円以下の場合、10,000円
 ⑤前月末日の当座貸越元金額が50万円超100万円以下の場合、15,000円
 ⑥前月末日の当座貸越元金額が100万円超150万円以下の場合、20,000円
 ⑦前月末日の当座貸越元金額が150万円超200万円以下の場合、25,000円
 ⑧前月末日の当座貸越元金額が200万円超300万円以下の場合、30,000円
 ⑨前月末日の当座貸越元金額が300万円超400万円以下の場合、35,000円
 ⑩前月末日の当座貸越元金額が400万円超500万円以下の場合、40,000円
 ⑪前月末日の当座貸越元金額が500万円超800万円以下の場合、50,000円
上記にかかわらず、約定返済時における前月までの未払利息および遅延損害金の合計額が上記に定める約定返済金額を超える場合は、その前月までの未払利息および遅延損害金の合計額を約定返済金額とします。また、上記で定める約定返済金額が、借入残高と約定返済を行った日の前日までの未払利息および遅延損害金の合計を上回る場合、借入残高と約定返済を行った日の前日までの未払利息および遅延損害金の合計を約定返済金額とします。
(4)「約定返済方法」は、以下のいずれかの方法とします。
 ①約定返済期日(約定返済期日当日を含みます。以下本項において同じ。)までに約定返済金額以上の金銭をローン専用口座へ直接入金する方法。
 ②その他銀行所定の方法。
(5)借主は、前項に規定する約定返済方法に加え、金銭をローン専用口座に直接入金する方法により、任意に返済を行うことができるものとします。ただしこの場合、返済金の充当順位は①遅延損害金②返済日前日までの未払利息③当座貸越元金とします。
(6)借主が毎月の約定返済期日までに約定返済金額以上の金額を約定返済方法に従って返済しない場合には、銀行は新規貸付を停止し、借主はただちに本債務全額を返済するものとします。ただし、借主が翌月の約定返済期日までに約定返済金額をすべて返済した場合には、銀行は新規貸付を再開し借主は翌月以降その月の約定返済金額を支払えば足りるものとします。
第10条(返済金の充当順位)
 返済金の充当順位は、①遅延損害金、②未払利息、③当座貸越元金とします。
第11条(借入残高を上回る金額を返済した場合等)
 借主が返済を行った日の前日までの未払利息、遅延損害金および当座貸越元本の合計額を上回る返済をした場合、銀行は、ローン専用口座と同時に同一支店、同一口座番号にて開設される普通預金(以下「本普通預金」といいます。)に入金するものとします。この場合、本普通預金の取扱は以下のとおりとし、以下に取り決めのない事項については普通預金規定(または総合口座取引規定)に従うものとします。
(1)本普通預金は、返済時における借入残高を上回る返済がなされたときの借入残高と返済金との差額の受領口座としてのみ利用可能であり、以下の場合等その他の目的で利用することはできないものとします。
 ①各種公共料金等の自動支払口座に指定すること。
 ②給与、年金、株式・信託の配当金および投資信託の分配金等ならびに公社債等の元利金の自動受取口座として指定すること。
 ③総合口座に組み入れ、または決済用普通預金に切り替えること。
(2)本普通預金の残高がある場合において、借主が本契約に基づく借入手続を行った場合、銀行は本普通預金の払戻請求があったものとして取り扱うものとします。その払戻請求額が本普通預金の残高を上回っている場合、銀行は、本普通預金の払戻を行うと同時に、払戻請求額と本普通預金の残高の差額について当座貸越を行います。
(3)本普通預金の残高がある場合、借主は本普通預金に追加で入金することはできないものとします。
(4)本普通預金は、本契約が解約されると自動的に解約されるものとします。また、本普通預金のみを解約することはできません。ただし、銀行が認める場合は除きます。
(5)本普通預金は無利息、無通帳とします。
第12条(期限前の利益喪失事由)
(1)借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、銀行の通知催告がなくても、借主は本債務全額について当然に期限の利益を失い、第9条に定める返済方法によらずただちに本債務全額を返済するものとします。
 ①第9条に定める返済を遅延し翌々月の約定返済期日に至るも約定返済金額全額の入金がなかったとき。
 ②支払停止または破産手続開始もしくは民事再生手続開始等の申し立てがあったとき。
 ③手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
 ④借主の預金その他銀行に対する債権について、仮差押、保全差押または、差押の命令の通知が発送されたとき。
 ⑤本債務に限らず、銀行に対する債務の一つでも期限に返済しなかったとき、または期限の利益を喪失したとき。
 ⑥借主が保証会社と締結した「保証委託約款」に基づき、保証会社から保証取消の通知があったとき。
 ⑦銀行に差し入れた書面に虚偽の記載があり、または、虚偽の申告があったことが判明したとき。
 ⑧借主が住所変更の届け出を怠る等借主の責めに帰すべき事由によって借主の所在が不明となったとき。
 ⑨借主が銀行に開設した預金口座について、当該預金口座に係る預金規定の解約事由が発生し、銀行が預金取引の停止または預金口座の解約の通知を発信したとき。
(2)次の各号の事由が一つでも生じた場合には、銀行からの請求によって、借主は本債務全額について期限の利益を失い、第9条に定める返済方法によらずただちに本債務全額を返済するものとします。
 ①銀行または保証会社が借主について債権保全を必要とする相当の事由が生じるおそれがあると認めたとき。
 ②借主が本規定に違反したとき。
(3)借主が住所変更の届け出を怠る等借主の責めに帰すべき事由により、前項の請求が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべきときに期限の利益が失われたものとします。
第13条(反社会的勢力の排除)
(1)借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
 ①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
 ②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
 ③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
 ④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
 ⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
(2)借主は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行なわないことを確約するものとします。
 ①暴力的な要求行為。
 ②法的な責任を超えた不当な要求行為。
 ③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
 ④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為。
 ⑤その他前各号に準ずる行為。
(3)借主が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前条各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、借主は銀行から請求があり次第、銀行に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。
(4)第3項の規定の適用により、借主に損害が生じた場合にも、銀行になんらの請求をしません。また、銀行に損害(訴訟費用や合理的範囲の弁護士費用を含む。)が生じたときは、借主がその責任を負うものとします。
(5)第3項の規定の適用により、債務の弁済がなされたときに、本約定は失効するものとします。
第14条(新規借入の停止)
(1)第12条第2項各号が生じたとき、銀行は契約期間中であっても通知・催告等なしに新規借入を停止することができるものとします。
(2)前項により新規借入が停止された場合であっても、借主は本債務を第9条に定める返済方法により返済するものとします。
第15条(本契約の終了)
以下に定める事由が発生した場合、本契約は当然に終了するものとします。
ただし、銀行が認めた場合はこの限りではありません。
①契約期間が満了したとき。
②借主が本債務全額について期限の利益を喪失したとき。
③借主が本債務を完済した日より1年以上新たな借入をしなかったとき。
④当座貸越元金および第6条で定める利用限度額が0である場合。
第16条(銀行による相殺)
(1)銀行は、本債務のうち約定返済期日が到来したもの、または第12条の定めに従って返済しなければならない本債務全額と、借主の銀行に対する預金等の債権とを、その債権の期限の如何にかかわらず、いつでも相殺することができるものとします。
(2)前項の相殺をする場合には、銀行は事前の通知および所定の手続きを省略し、借主に代わり預金等の払戻しを受け、債務の弁済に充当できるものとします。
(3)前2項により銀行が相殺する場合、債権債務の利息および遅延損害金の計算については、その期間を銀行による計算実行の日までとし、預金等の利率については、銀行の定めによるものとします。
第17条(借主による相殺)
(1)借主は本債務と、弁済期にある借主の預金その他銀行に対する債権とを、本債務の期限が未到来であっても相殺することができるものとします。
(2)前項により借主が相殺する場合、銀行へ書面により相殺の通知をするものとし、相殺した預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印してただちに銀行に提出するものとします。
(3)本条第1項によって相殺する場合は、債権債務の利息および遅延損害金の計算期間は、相殺実行の日までとし、預金の利率については銀行の定めによるものとします。
第18条(債務の返済等にあてる順序)
(1)銀行が第16条により相殺する場合に、借主の銀行に対する債務全額を消滅させるに足りないときは、銀行は適当と認める順序方法により充当することができるものとします。
(2)借主から返済または相殺をする場合に、借主の銀行に対する債務全額を消滅させるに足りないときは、借主は銀行に対する通知をもって充当の方法を指定することができるものとします。なお、借主がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、銀行が適当と認める順序方法により充当することができるものとします。
(3)借主による前項の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保、保証の有無等を考慮して、銀行の指定する順序方法により充当することができるものとします。
(4)本条第2項のなお書または本条第3項によって銀行が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとして、銀行は充当の順序方法を指定することができるものとします。
第19条(債権の譲渡)
 銀行が本規定に基づく債権を他に譲渡した場合、借主は、銀行から債権譲渡の通知を受けるまでは銀行を債権者として債務を支払い、債権譲渡の通知を受けた後は、譲受人を債権者として債務を支払います。なお、借主は、銀行が借主に対して有する債権を譲渡した場合、今後将来にわたって下記の抗弁を譲受人に対して主張しないものとします。
(1) 銀行に対して有する債権との相殺の抗弁権
(2) 同時履行の抗弁権
(3) 無効・取消・解除の抗弁権
(4) 譲渡人に対する弁済の抗弁権
(5) その他前各号に準ずる一切の抗弁権
第20条(譲渡、質入の禁止)
 本契約にかかる一切の権利およびローン専用カードは、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定することまたは貸与することができません。
第21条(届出事項の変更等)
(1)氏名、住所、印鑑、電話番号、勤務先等その他銀行に届け出た事項に変更があったときは、借主はただちに銀行に書面または銀行所定の方法で届け出るものとします。この届出前に届出を行わなかったことで生じた損害について銀行は責任を負わないものとします。
(2)前項の届出を怠る等借主の責めに帰すべき事由により、銀行が行った通知または送付した書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべきときに到達したものとします。
(3)ローン専用カードを失った場合には、借主はただちに書面または銀行所定の方法で届け出るものとします。この届出を受けたときは、銀行はただちに当座貸越停止の措置を講じるものとします。この届出の前に、電話等による通知があった場合にも同様とします。この電話等による通知または届出の前に届出を行わなかったことで生じた損害について銀行は責任を負わないものとします。
(4)本人確認資料の住所、電話番号、勤務先の情報と銀行にお届けの情報が相違する場合、本人確認資料の情報を以って銀行への届出情報を変更するものとします。
第22条(成年後見人等の届出)
(1)借主またはその代理人は、家庭裁判所の審判により、借主に補助・保佐・後見が開始されたときは、ただちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を銀行に書面で届け出るものとします。これらの成年後見人等の地位や権限、行為能力に影響を及ぼす事由(補助・保佐・後見の開始等)が生じたときも同様とします。
(2)借主またはその代理人は、家庭裁判所の審判により、借主の任意後見契約に基づき任意後見監督人が選任されたときは、ただちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって銀行に届け出るものとします。
(3)借主またはその代理人は、すでに借主が補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または、借主の任意後見契約に基づき任意後見監督人の選任がされているときにも前記各号と同様に銀行に届け出るものとします。
(4)前記1項から3項各号までの届出事項に取消または変更が生じたときも同様に銀行に届け出るものとします。
(5)前記1項から4項までの届出前に届出を行わなかったことで生じた損害について銀行は責任を負わないものとします。
第23条(住民票等の取得同意)
 債権保全等の理由で銀行が必要と認めた場合、借主は銀行が借主の住民票の写し等を取得することに同意します。
第24条(危険負担・免責条項等)
(1)借主が銀行に差入れた証書等が、事変、災害等やむをえない事情によって紛失、消失または損傷した場合には、銀行の帳簿、伝票等の記録に基づいて債務を弁済することとします。なお、借主は銀行から請求があればただちに代わりの証書等を差入れるものとします。
(2)銀行に提出した書類の印影(または暗証番号)を届出印鑑(または暗証番号)に、相当の注意をもって照合し、相違のないものと認めて取引したときは、書類、印章等に偽造、変造、盗用があってもそのために生じた損害については借主の負担とします。
(3)本契約に基づく諸取引に関して権利の行使もしくは保全に要した費用(消費税を含みます。)は借主が負担するものとします。
第25条(合意管轄)
 本契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には銀行の本店または本契約記載の保証会社の本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
第26条(本契約等の変更)
(1)この規定は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第548条の4の規定に基づき変更するものとします。
(2)前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を、店頭表示、インターネット又その他相当の方法で公表することにより、周知します。
(3)前二項による変更は、公表の際に定める1ヵ月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
第27条(管理・回収業務の委託)
 銀行は、「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務大臣より営業許可を受けた債権管理回収会社に対して、本債務の管理・回収業務を委託できるものとします。
第28条(準用)
 ローン専用カード、普通預金および利用可能ATM等の取扱いについては、本規定に定めのないものについては、カード(個人用)および消費性カードローンカード規定、普通預金規定等によるものとします。
第29条(その他特約事項)
 借主は銀行の営業時間内であっても、機械の故障、停電、その他銀行の責めによらない事由により取引ができないことがあることを承認します。
                                                   以上

「WEB契約利用に関する特約条項」

私は、ひめぎんクイックカードローン(以下「本ローン」という。)の銀行のウェブページ上で契約申込するサービス(以下「WEB契約」という。)の利用に際し、以下の特約条項を承認することに同意します。

1.WEB契約による本ローンの申込は、銀行のウェブページの申込画面に所定の事項を入力し銀行所定の期間内に送信する方法により行うものとします。
なお、特に定めのない限り、以後、申込内容の取消、変更は行えないものとします。
2.WEB契約で申込みした内容について、銀行はお客さま控えを郵送するものとします。万一、その内容が申込み内容と相違する場合、私はただちに銀行に連絡するものとします。なお、WEB契約での申込によるローン契約の契約書原本については、銀行が電磁的記録の内容をもって取り扱うものとします。
3.WEB契約により本ローンの契約を締結した以降、届出事項の変更、解約等の銀行所定の手続きを行う場合には、銀行所定の書面に署名するとともに、銀行所定の借主本人であることを確認できる資料(以下「本人確認資料」という。)を提示または提出(以下「提示等」という。)するものとします。なお、その場合にはあわせて本ローン契約印鑑の届け出を行うものとし、本ローン契約印鑑の届出後の銀行所定の手続きは、届出印鑑の押印をもって行うものとします。
   ただし、私が銀行に他の取引に関して印鑑を届け出ている場合には、銀行が認める手続きに限り、本人確認資料の提示等に代えて、銀行所定の書面に届出印鑑を押印することにより手続きを行うことができるものとします。
なお、銀行が本人確認を相当の注意を持って取り扱ったときは、書類の偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。
                                                   

以 上


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